9月4日、中国国内で規制当局によってICO（Initial Coin Offering, 仮想通貨を利用したクラウドファンディングの一種）が違法と発表された波紋は、ビットコイン価格の下落という現象となってその影響の大きさを知らしめた。

その余波は今週になっても去らず、日本時間9月8日中国の地元メディアが「中国の監督当局は現地の仮想通貨取引を閉鎖することに決めた」と報道した後、それを受けて9日から10日にかけて4日以降50万円台へと値を戻しつつあったビットコイン価格はさらに7万円以上値を下げ、一時43万円台の安値をつけた(フィスコ仮想通貨取引所チャートより)。13日時点では43～46万円を推移する状態が続く。

中国の価格への影響だけでなく、中国で開催される予定だった仮想通貨関係のイベントの中止も相次いでいる。ICOの規制が中国国内でささやかれていた9月2日、中国国内で開催が予定されていたDACA Blockchain International Summitが前日に突然中止を発表。9月10日に予定されていた未来会議は延期、9月17日に上海で開催される予定だったトークン経済サミットも中止、9月23日に中国の大手取引所Huobiが主催する予定だったGlobal Blockchain Summitも延期の方向で動いているようだ。

また、中国の仮想通貨取引所 Binance は「PBoC（中国人民银行）からの通知と様々な官庁からの要請に従って調整を行う」と発表。HCC、LLT、ELC、BTM、YOYOなどのICOに関連するトークンの取引を停止するとした。ただし上場廃止リストにはNEO、GAS、ETH、WTCなど取引量の大きなコインは含まれておらず、全てを停止させるわけではないようだ。

また、大手取引所のOKCoin、BTCChina、Huobiは、「仮想通貨取引所を閉鎖するという政府通達は来ていない」と発表、現在も取引を継続している。

これからの中国での規制の流れと、またその仮想通貨市場全体への影響は見通せない部分もあるが、仮想通貨が不正用途としてマネー・ロンダリング（資金洗浄）の温床になっている面と、ICO案件における明確な規制がまだないことによる詐欺的な案件の存在、また人民元の保護という観点から中国政府は状況を放置しておけないという点がある。中国の取引所が法律を遵守した取引へと移行していった場合に、中国当局が仮想通貨をどのように取り扱うかが注目される。ただし、当局による仮想通貨取引閉鎖計画が進行しているという地元メディアの報道の信ぴょう性は高いとの見方もあり、先行きは不透明である。

なお、2017年9月13日現在世界取引量トップ10には依然として中国の主要な取引所3つが入っている状態だ(coin market capより)。

《SI》