9月に中国で仮想通貨取引が禁止されたことは記憶に新しいが、その中国でOTC取引が増加しているようである。

中国政府は仮想通貨取引禁止後もOTC市場のモニタリングを続けているようであり、最近の報告によると、10月末の2週間で680百万元、約1億300万ドルに相当する取引が、分析された3つの主要なOTC取引プラットフォームで行われているという。中国のインターネット金融セキュリティ技術専門委員会により市場状況の報告がおこなわれた。

OTC（相対）取引は、仮想通貨取引の主要な方法の一つである。取引所を介さずに直接当事者間で行う取引のことであり、特定の場所や団体、厳格な規則や法定に関係なく取引することができる。この度の報告によれば、P2P（サーバーを介さないで直接接続する通信方法）の取引や直接取引、またライブチャットツールによってこうしたOTC取引がなされており、銀行振込や現金送金、第三者支払、ギフトカードなど幅広い支払方法が使用されている。

9月に中国で仮想通貨取引の禁止が発表されて以来、国際的なOTC取引プラットフォームの場で人民元の取引量が増加し始めたと報告は述べている。取引プラットフォームであるLocalBitcoinとPaxfulのデータによると、ビットコインのOTC取引の総額におけるBTC/CNY（ビットコイン/人民元）のOTC取引シェアの割合は禁止前の約5％から約20％へと上昇している。

専門委員会は、活発化するOTC取引にみられる匿名性や取引決算通信による詐欺取引のリスクについて述べており、引き続き監視を続けるとしている。

《SI》