第１章　暗号資産に関する基礎知識
　第１　暗号資産
１　暗号資産とは？
２　暗号資産はどのような仕組みで発行・取引され、入手できるのか？
３　暗号資産と法定通貨との違いは？
４　暗号資産と電子マネー、ステーブルコインとの違いは？
５　暗号資産とポイントとの違いは？
６　暗号資産が法律で規制されるに至った経緯は？
７　暗号資産に関する2019年法改正の主な内容は？
８　暗号資産の資金決済法上の定義は？
　第２　暗号資産交換業
９　暗号資産の売買等のサービスを行うために必要な許認可とは？
10　暗号資産カストディ業務とは？
11　暗号資産交換業者に係る行為規制の概要は？
12　暗号資産交換業者の広告に関する規制とは？
13　暗号資産交換業者による利用者財産の分別管理義務とは？
14　暗号資産交換業者の本人確認義務とは？
15　暗号資産交換業における自主規制とは？
　第３　セキュリティトークン・暗号資産デリバティブ取引
16　暗号資産と電子記録移転権利の違いは？
17　電子記録移転権利を取引する場合に課せられる規制の主な内容は？
18　電子記録移転有価証券表示権利等とは？
19　暗号資産デリバティブ取引に関する参入規制の概要は？
20　暗号資産デリバティブ取引に関する行為規制の概要は？
21　暗号資産に関する不公正取引は規制されているか？

第２章　暗号資産と当事者間の権利関係
22　暗号資産に対する所有権は認められるか？
23　暗号資産の売買契約を締結した場合、買主は売主に対してどのような権利を有するか？
24　暗号資産に対して担保権を設定することはできるか？
25　暗号資産交換業者に預けられた暗号資産について、利用者はどのような権利を有するか？
26　暗号資産が第三者の不正アクセスによって流出した場合、誰に対して、どのような請求を行うことができるか？
27　暗号資産を誤って送付してしまった場合、取り戻すことはできるか？
28　債権者は債務者自らが保管している暗号資産に対して差押え等ができるか？
29　債権者は債務者が暗号資産交換業者に預けている暗号資産に対して差押え等ができるか？
30　暗号資産を信託することはできるか？
31　暗号資産交換業者に預託している暗号資産が第三者によって不正に送付された場合、暗号資産交換業者に返還を請求することができるか？
32　暗号資産交換業者に暗号資産を預けていたところ口座を凍結された場合、どのような請求ができるか？
33　ICOで購入したトークンが暴落した場合やビットコインで投資したファンドの元本が全く戻ってこない場合に、発行者やファンド運営者に責任追及できるか？

第３章　暗号資産と相続・離婚等
　第１　相　続
34　暗号資産は相続できるか？
35　被相続人が暗号資産交換業者に預けていた暗号資産を相続する場合、どのような手続が必要か？
36　被相続人が暗号資産を保管していたウォレットのパスワードや秘密鍵が分からない場合、相続人はこれらを回復できるか？
37　相続財産に暗号資産が含まれていることをどのように調査・確認すればよいか？
38　暗号資産を特定の者に相続させるためにはどのようにすればよいか？
　第２　離婚等
39　暗号資産取引にはまってしまい、借金まで負って取引を続けている場合、離婚原因となるか？
40　暗号資産は財産分与の対象になるか？
41　配偶者が暗号資産を保有しているかどのように確認すればよいか？
42　暗号資産を夫婦で共有していたことをどのように立証すればよいか？
43　配偶者の一方が相手に無断で購入した暗号資産の価値が暴落し、その後に離婚する場合、どのように財産分与が行われるか？
44　慰謝料や養育費を暗号資産で支払うことはできるか？
45　相手方配偶者が離婚に際して暗号資産で支払うと定めた債務を支払わないときは、どのように請求すればよいか？

第４章　暗号資産と倒産手続
46　暗号資産交換業者が倒産手続の申立てをしようとする場合の留意点は何か？
47　暗号資産を保有する者から、倒産手続の申立ての依頼を受けた場合の留意点は何か？
48　暗号資産交換業者につき倒産手続が開始された場合、暗号資産交換業者に金銭を預けていた利用者はどのように取り扱われるか？
49　暗号資産交換業者につき倒産手続が開始された場合、暗号資産交換業者に暗号資産を預けていた利用者はどのように取り扱われるか？
50　暗号資産交換業者につき倒産手続が開始された場合、債権者に対して、暗号資産を用いて配当又は弁済を行うことはできるか？

第５章　暗号資産と会社経営
51　暗号資産を現物出資して会社を設立することはできるか？
52　法人名義で暗号資産の取引を行う場合の留意点は？
53　従業員の給与を暗号資産で支払うことはできるか？
54　ICOによって資金を調達する場合の法規制は？
55　STOによって資金を調達する場合の法規制は？
56　ブロックチェーン上で発行されるトークンを用いたオンラインゲームを消費者に提供する場合の法的留意点は？
57　企業が暗号資産のマイニング事業を行うには、許認可の取得が必要か？
58　暗号資産の貸付や借入れを行う場合、許認可の取得が必要か？
59　暗号資産のステーキング事業を行う場合、許認可等の取得が必要か？

第６章　暗号資産と会計
60　暗号資産の会計処理の基準はどのようなものか？
61　企業が購入し保有する暗号資産の会計処理はどのようになるか？
62　暗号資産交換業者が預託者から預かった暗号資産に係る会計処理のポイントは？
63　「活発な市場」とは？
64　開示を行う際の勘定科目等の取扱いはどのようになっているか？
65　暗号資産を支払手段とした販売取引の会計処理は？
66　マイニングの会計処理はどのようになるか？
67　暗号資産建て債権債務の会計処理はどのようになるか？
68　ICOの会計処理はどのように行うか？
69　暗号資産を用いた証拠金取引の会計処理は？
70　暗号資産交換業者の監査対応のポイントは？
71　暗号資産交換業者に対する財務諸表監査のポイントは？
72　暗号資産交換業者の分別管理監査のポイントは？

第７章　暗号資産と税務
　第１　個人・法人共通
73　暗号資産を購入したときは？
74　暗号資産をハードフォーク（分裂／分岐）やマイニングで取得したときは？
75　暗号資産を売却したときは？
76　暗号資産で商品を購入したときは？
77　暗号資産同士を交換したときは？
78　暗号資産を譲渡したときの消費税の取扱いは？
　第２　個　人
79　暗号資産で生じた損益の所得区分と必要経費は？
80　暗号資産に関する年間取引報告書の留意点は？
81　暗号資産の取得価額や売却価額が分からないときは？
82　暗号資産取引で損失が出た場合には？
83　暗号資産デリバティブ取引をした場合には？
84　暗号資産を持って海外移住した場合は？
85　暗号資産の財産債務調書や国外財産調書への記載の留意点は？
86　暗号資産を相続や贈与等によって取得した場合は？
87　相続・贈与により取得した暗号資産の評価方法は？
　第３　法　人
88　従業員の給与を暗号資産で支払う場合は？
89　暗号資産を期末在庫していた場合には？
90　暗号資産を発行した場合の取扱いは？

索　引
事項索引

【目次】
第1章 デジタルアセットとブロックチェーン技術
ブロックチェーンの概要/ブロックチェーンと暗号資産の関係/ブロックチェーンと金融取引
デジタルアセットとデジタル化されたアセット/デジタルトークンのその他の分類

第2章 暗号資産と国際金融規制
暗号資産の規制をめぐる国際的な議論/暗号資産の各国における取扱い/暗号資産の日本における取扱いの変遷

第3章 暗号資産と私法
前説/暗号資産の私法上の性質をめぐる議論/暗号資産の「占有」とその移転
ブロックチェーンの分岐(ハードフォーク)による新コインの生成/暗号資産の「発行」
暗号資産と私法に関する個別論点/UNCITRAL電子的移転可能記録モデル法/まとめ

第4章 暗号資産と金融取引
暗号資産の預り保管/暗号資産の貸付け・借入れ/暗号資産と決済/暗号資産と前払式支払手段、資金移動/ステーブルコイン
暗号資産ファンド/暗号資産による資金調達(ICO)/有価証券に分類されるデジタルトークンによる資金調達/暗号資産のデリバティブ取引

第5章 暗号資産に関する資金決済法上の規制
暗号資産交換業の業務/マネー・ローンダリング、テロ資金供与規制/外国為替規制/利用者保護規制
不公正取引規制/暗号資産交換業者に求められる体制等/暗号資産を用いたICOに関する規制

第6章 暗号資産とセキュリティトークンに関する金商法上の規制
暗号資産デリバティブ取引/セキュリティトークンの金商法上の位置づけ/プライマリー市場における規律
セカンダリー市場における規律/セキュリティトークンの預託に関する規律

第7章 経過措置
改正資金決済法に関する経過措置/改正金商法に関する経過措置