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黒田日銀総裁、「仮想通貨は法定通貨ではない」藤巻議員の質問に回答

参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏は、9日に行われた参議院財政金融委員会で、黒田東彦日銀総裁に対して、「暗号資産をどう考えるか」といった質問を行ったことが一部報道により明らかとなった。

同報道によれば、藤巻氏の「暗号資産をどう考えるか」という質問に対し、黒田日銀総裁は、「暗号資産は法定通貨ではなく、現状支払い決済には使われておらず、ほとんどが投機の対象となっている」として、「このため国際的な議論においても、通貨という呼び方は避け、暗号資産と呼ばれることが多くなっている」と説明したという。そして、「日本銀行は暗号資産が支払い決済への人々の信任を損なうことがないかといった、中央銀行としての観点から、引き続きその動向を注意して見ていきたい」との意向を述べたようだ。

続けて、藤巻氏は「現在世界では銀行での勘定を持っていない人が17億人もいる。法定通貨では世界の貿易の中に入れない」と主張し、「暗号資産は、この17億人を世界経済の中に取り込むという意味では極めて重要なツールだと思うし、そうすれば世界経済が広がっていくだろう。それでも通貨として認めないのか?」と質問。これに対し、黒田日銀総裁は「先ほど述べたのは日本銀行としての考え方だが、国際決済銀行(BIS)など、世界においてほとんどの先進国の中央銀行はこれと全く同じ考えだ」と答えた。

黒田日銀総裁は、2018年2月にも、仮想通貨について「仮想資産(クリプトアセット)という言い方に変えるべきとも言われる」として、ドルなど法定通貨とは異なり、決済手段としての普及には懐疑的な見解を示していた。

《HH》


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