新規仮想通貨公開（ICO= Initial Coin Offerings）市場の始まりは2013年9月にさかのぼる。

米企業のオムニ（旧マスターコイン）がビットコイン（Bitcoin）2.0を利用した世界初のクラウドファンディングを行い、約500万ドルが集められたという。これを皮切りに、起業家やスタートアップはベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達でなく、ICO取引による資金調達に注目し始めている。実際に米国でのICO取引件数は右肩上がりとなっているほか、資金調達額の規模も2016年の平均1億万ドルに対して2017年に同1億8000万ドルへ拡大している（スミス・クラウン調べ）。

資金調達として魅了されるICO取引の利点とはなにか。ICO取引は米クラウドファンディングサービスのキックスターターのように、ネットを通じて個人を含む不特定多数から資金調達できる。発行した株式を証券会社に仲介してもらい投資家に販売する新規株式公開（IPO）と異なり、「短時間かつ素早く」資金を得られる。また、時価で取引が可能な仮想通貨を使用することにより、売却したいタイミングも比較的はかりやすい。ICO取引自体が新しい動きであることから、それを活用した資金調達は注目が集まり、企業の認知度の向上にもつながる。新たなビジネスモデルを生み出す起業家にとっては、ベンチャーキャピタルや投資家を探す手間を省けるほか、世界中から出資者を集うこともできる。

一方で、ICO取引への懸念もある。上場審査や情報公開など投資家保護の仕組みなど法の整備が遅れているほか、投資詐欺まがいの案件も発生している。これを受けて、一部の国では規制が強化され始めている。米証券取引委員会（SEC）は2017年7月、ICOを通じて発行した通貨を「有価証券」とみなすことを発表。これにより、情報開示が義務付けられ、投資家保護のための監視対象となることが定められた。また、8月3日にはシンガポール通貨庁（中央銀行）も仮想通貨やデジタルトークン発行を同庁の規制対象に認定すると発表した。

徐々に法が整備されていくことで懸念材料が払拭され、ますますICO取引の動きが活発になる可能性はある。

《MS》