8月11日、ニューヨークに本社を置く資産運用会社VanEckが「VanEck Vectors Bitcoin Strategy ETF」を作成してナスダック市場に上場させるという目標を掲げ、SEC（米証券取引委員会)に申請書類を提出した。提出書によれば、今回のETF（上場投資信託）はビットコインに限定されるものではなく、ビットコイン市場の動向によるデリバティブ、例えば米国財務省債、マネーマーケットファンド、現金などの可能な資産に投資する予定であるとのことだ。

ビットコインのETF（上場投資信託）化の試みは、アメリカで数年前から進められている。フェイスブックの設立に関わったことで有名なウィンクルボス兄弟の「Winklevoss Bitcoin Trust」は最初の申請から数年後の2017年春に、「監視共有契約の欠如」や「市場の規制が必要」等の問題点を指摘されて却下された。まだ不安定且つ未成熟な市場であるとの判断が下ったのだ。しかし、4月から再検討されることとなり、再び門戸が開かれた。

また、米国最大のオプション取引所であるシカゴ・オプション取引所（CBOE）が、ビットコインの先物オプション商品を2018年初めまでに上場すると発表して現在米商品先物取引委員会（CTFC）の審査結果を待っている。加えてCBOE は、ウィンクルボス兄弟のGemini Trust取引所と提携し、子会社とその関連会社が同取引所のマーケットデータを使用してビットコインデリバティブを作成するという独占的なグローバルライセンス契約を締結したと発表した。これにより、ビットコイン先物は機関投資家と個人投資家の両方に提供されることになる。

さらに本年7月、こちらもニューヨークに拠点を置くLedgerX社が、3年に渡るCFTCによる審査の結果、仮想通貨のスワップやオプション取引を扱える業者として正式に認可された。今年中にはサービス提供が開始される予定だ。対象となる参加者は、ブローカーディーラー、銀行、先物取引商人、資格のある商品プール、適格な投資家が含まれる。

一度は未成熟と判断されていた仮想通貨市場だが、上記のように多種多様な商品が出てくることが予想される状況は直近の市場の急成長によるものといえるのではないだろうか。

VanEck社の申請の可否は、仮想通貨市場に対するアメリカの規制側の態度を見る上でのひとつの分岐点ともいえそうだ。申請が通過すれば、巨額の資産を動かす機関投資家を呼び入れるきっかけとなるかもしれない。

《SI》