中国の仮想通貨取引所が、9月15日以降人民元による仮想通貨の取引サービスを停止すると続々発表していることを受けて、ビットコイン価格は15日に一時31万円の安値をつける大きな下落となったが、19日時点では再び44万円台を推移しており、報道前の水準まで回復してきている。

今回の中国国内の取引所の閉鎖は、当局が各取引所に対してICOトークンの取り扱いと、人民元と仮想通貨取引の取り扱いを停止するよう呼びかけたことが原因とみられている。中国の三大仮想通貨取引所といわれる上海拠点のBTCCは9月30日に取引所を閉鎖するとしている他、北京拠点のOK Coin、Huobiはそれぞれ10月30日に閉鎖すると報道されている。中国地元メディアの財新網は、後者のふたつの取引所はユーザーが多いことと、ICOトークンを取り扱っていないため他の取引所よりも長く運営することが許されていると報道している。

またこれを受けて、世界のビットコイン取引量に占める各国の法定通貨のシェアが変貌している。これまで大きなシェアを占めていた中国元が減少するとともに、19日時点で日本円建ての取引量が全体の約48.3％を占めてトップとなった（クリプトコンペア調べ）。第2位は米ドルの約32.5％、3位は韓国ウォンの約6.5％、4位は中国元の約5.7%と続く。


《DM》