中国の規制当局が9月に仮想通貨取引所に人民元建ての仮想通貨取引サービスの停止を通知したことを受けて、9月中に中国内の大半の取引所が取引所の停止を決定した。9月30日には、大手取引所のBTCCやViabtcが実際に人民元建ての仮想通貨取引を終了している。この他の中国の仮想通貨取引所や、BitkanなどのビットコインのOTC取引（取引所を介さない相対取引）提供企業も、今週には取引を中断している。

とはいえ、中国の投資家は10月いっぱいまでは営業するとしているHuobiやOkcoinを通して取引することができる。中国の投資家の一部は、既に香港や他の周辺地域の取引所に資金を移しているとみられる。また、中国最大のメッセンジャーアプリWechatやTelegramなどを通じたビットコインの売却や、Airswapと呼ばれる分散型取引所へ投資家が集まっているという報道もある。

また、相次ぐ取引サービスの停止に伴い、Localbitcoins.comというビットコインのOTC取引の場を提供するウェブサイトにおけるビットコイン/人民元の取引量は過去最大のボリュームとなっている。9月23日週のLocalbitcoins.com上での取引量は1億1500万元超となっており、その前週の取引量である約7500万元を大きく上回るものとなった（coin danceより）。

今後の中国国内における仮想通貨取引は、法規制の整備完了後、もしくは共産党議会の選挙後に戻ってくるという見方を持つ人物は多い。中国ビットコイン業界の著名人であるジハン・ウー氏は、取引所がライセンス取得後に事業再開されるのでは、と話している。また、中国の国営通信社である新華網は、今後取引事業者のライセンス制やAML制度の導入、ユーザーの実名登録や取引額の上限設定などに取り組むことで仮想通貨が地下経済活動の温床になることを防ぐとする記事を10月4日に配信している。国営通信社の報道は政府の声とも受け取れるため、今後法整備が整った後には、中国の仮想通貨取引が再開される可能性はある。

《DM》