ベトナムの中央銀行であるベトナム国立銀行が10月30日に声明を出し、仮想通貨はベトナム国内における合法的な支払い手段ではなく、ビットコインを含む仮想通貨の発行や供給、使用は禁止すると発表した。来年2018年1月1日以降からは、仮想通貨による支払いに対して、6600米ドル相当以上の罰金が科せられるようだ。また、仮想通貨の違法な発行、供給、使用が起訴の対象になる可能性についても言及している。この禁止は仮想通貨についての新しい法的枠組みの一部であり、既に政府に提出されているようだ。

ビットコインを含む仮想通貨の禁止は、今年9月に中国が実施している。中国当局は、仮想通貨の売買に関して幅広く禁止しているが、ベトナムのこの度の動きはこれに続く形となった。

ベトナムのVietnamPlusの報道によれば、ハノイのFTP大学はビットコインで授業料の支払いをできると発表していたが、これを訂正しなければならなくなりそうだ。また、ビットコインが支払方法として正式に許可されることを待ち望んでいたベトナム市民にとっては衝撃を与えるニュースとなった。

欧州では、欧州中国銀行（ECB）のドラギ総裁が9月に仮想通貨の規制について、ビットコインや仮想通貨を禁止・規制するような権限はECBにはないと発言している。また、日本やアメリカでは仮想通貨の使用や利用者保護を主な目的とした法整備が進められている状態である。しかし、今後中国やベトナムなどのこうした法規制に続く国が現れるのかどうかが注目される。

《SI》