米国財務長官スティーヴン・マヌーチンが、ビットコインを始めとする仮想通貨の不正利用への懸念について発言している。

マヌーチン氏は、主に違法目的での使用について慎重に見極めており、最も重要なことは人々が不正な活動にビットコインを使用できないようにすることであり、資金の不法な転送のために仮想通貨が使われないことを確かめることである、との意向を示した。

また、米国財務省として公式な立場での活動は行っていないが、仮想通貨を注視するワーキンググループが、慎重に市場を見守り続けているとしている。

IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)は、米国の取引所Coinbaseのユーザーの中で、取引においてあまりにも大きな利益を得ている記録などを追跡調査するなどの対策も行っている。取引所への登録や取引を行うこと自体に身分登録を必須とするルール作りも行われ、徐々にではあるが仮想通貨の不正利用への対策は進んでいるように思われる。

11月16日時点でビットコインの時価総額は12兆円を超える（coin market capより）。この現状を、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏は「詐欺」と呼び、世界有数のヘッジファンドBridgwaterのレイ・ダリオ氏は「バブル」と呼ぶが、この状態は継続すると見るアナリストも存在する。

11月9日、Segwit 2xの分岐が中止となり分裂回避が判明した後、一時ビットコイン価格は11月10日の始値約83万円から、12日には一時70万円を下回った（coin market capより）。この事態と同時に起きていたのがビットコインキャッシュの価格の高騰である。この裏には、意図的な価格操作の仕掛けがあったのではないかという声もある。

16日時点では、2018年1月にあらたなコインであるビットコインキャッシュプラスが分岐を表明して注目を集めているが、今後も分岐などの大きなイベントに乗じて同様の事態が継続して起こると、市場は混乱する懸念がある。

このような不安定な局面におかれているビットコインだが、技術開発による利便性の向上やブロックチェーン技術そのものに対する評価は依然として高い。市場の健全性はビットコインを始めとする仮想通貨の価値の安定性ともイコールであることから、今後も分裂というトレンドが続くのかどうかが注目される。

《SI》