米国のニューヨークに本社を置くトライドア証券が2017年11月6日～13日の間、317社の機関投資家にビットコインに関するアンケート調査を行った結果、ビットコインや仮想通貨を購入したことがあるかとの問いに、31％が「イエス」と答え、36％の人が「購入を検討している」と答えたことが判明した。

ICO（Initial Coin Offering、トークンを利用した資金調達の一種）については、投資したトレーダーは8％未満であり、48％は注目していないと答えた。さらに、29％が投資メリットを認めたが、15％は参入の検討の前に追加規制を要望、安心な投資環境整備を求めているとの結果が出た。

この調査は、機関投資家の目から見たビットコインはどのようなものなのかも明らかにしている。41％は金に似た価値のある安全なものとしてビットコインを捉えているが、39％以上は今後クラッシュする恐れのある「バブル」だと回答し、いまだ危惧する声が多い。
しかし、27％が価値は徐々に上昇すると考えており、17％の投資家はビットコインの価値は今後6ヶ月間で2倍の価値になると考えているようだ。

ちなみに日本を見てみると、市場調査会社のマイクロミルが日本全国20〜69歳の男女1万人を対象に行った調査では、日本人の88％がビットコインを「聞いたことがある」と回答している。実際にビットコインが何であるかを知っていると答えたのは31.4％だったが、「ビットコイン」という存在の日本での認知度の高さは驚くべきものがある。2017年4月の合法化により、オンラインでもオフラインでもビットコインの使用が広まっており、また市場の成長を信頼し、長期投資目的での購入も目立つのが特徴的だ。

米国では世代間でビットコインへの見方が大きく違うようだ。ミレニアルズ(Millennials：1980年あたりから2000年代初めに生まれた人々)は、ビットコインの価値高騰は正しい現象で、古典的な「バブル」とは違い、はじけて消えるのはなく、きれいな泡を保って上昇していくものと考えている。今後ミレニアルズ世代が投資の中心により多く登場していくことで、米国における仮想通貨市場への視線も親和性の高いものに変わっていくのかもしれない。アメリカではCMEグループやCBOEがビットコイン先物の上場を予定しており、今後の広がりが注目される。

《SI》