フィスコグループでは2017年12月、仮想通貨投資に関する個人投資家のサーベイ（アンケート調査）を実施いたしました（12/5-12/11、304名）。本稿ではその結果の一端をご紹介します。

今回のサーベイでは、「保有する金融資産のうち何％を仮想通貨に投資するか」を聞きました。回答のうちの最も多かったのは、「10％未満」の41％と4割超に達しました。以下、「10％～20％」の26％、「20％～30％」の10％と続きます。一方で、「50％～60％」が8％、「90％～100％」が3％と、仮想通貨への資源配分度合いを高めている投資家が多いです。資産の半分以上を仮想通貨に投資している人が「14％」もいることは注記すべきでしょう。

もちろん、この調査母体は後述するようにフィスコ仮想通貨取引所、およびフィスコの有料情報サービス「クラブフィスコ」登録者であり、仮想通貨投資の経験者が多いというバイアスがあることには留意しておく必要があります。とはいえ、それを加味したとしても、保有資産の仮想通貨へのシフト度合いを高めている投資家の割合は、皆さんが想像するよりも多いのではないでしょうか。

ちなみに仮想通貨投資をしたことのある投資家の割合については、複数のアンケート調査がありました。2017年5月29日から6月5日にかけて実施されたマネックス証券の第23回「MONEX グローバル投資家サーベイ（日本872件、米国122件、中国（香港）300件）」では、日米の個人投資家で既に仮想通貨に投資しているのは3％程度、中国（香港）でも10％程度でした。一方、それから約半年後の11月27日～11月29日に楽天証券で実施されたアンケート（約3,500名、日本の投資家が中心と想定）では、ビットコインなどの仮想通貨の取引を実施している人が約13％と、母集団は異なるものの半年間で10ポイントも上昇している状況です。足元の仮想通貨相場の急騰急落劇の報道を加味すると、2018年も仮想通貨の投資家人口の拡大が期待されるところです。

もちろん、仮想通貨に関しては価値がゼロになるリスクも指摘されております。仮想通貨への投資をされる場合はリスクをご自身で分析・認識されることをおすすめいたします。（以上）

■Q.金融資産の何％を仮想通貨に投資する予定でしょうか？

・10％未満：41％（124名）
・10％～20％：26％（78名）
・20％～30％：10％（32名）
・30％～40％：7％（22名）
・40％～50％：1％（2名）
・50％～60％：8％（24名）
・60％～70％：1％（2名）
・70％～80％：1％（2名）
・80％～90％：1％（5名）
・90％～100％：3％（9名）
・無回答：1％（4名）