韓国の金融委員会（FSC）と金融監督院（FSS）は8日、仮想通貨の口座を提供する6銀行を対象とした合同検査の実施を発表した。

韓国金融当局は、仮想通貨の投機的取引を抑制するために、日中の当局の協力を求めている。昨年12月にはアジア諸国の副財務官レベルでの意見交換が行われたとFSCの崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は記者会見で明らかにした。ソウル聯合ニュースによると、崔委員長は「韓国当局は日中との協力に向けたシステム構築を目指している」と述べたと報じている。

韓国の金融当局は昨年12月、銀行に対して仮想通貨の取引に使用される「バーチャルアカウント」の発行を停止するよう命じた。匿名での取引を規制し、本人確認を実施する新制度は1月末までに実施される予定となっている。

また、崔委員長は、その匿名性から仮想通貨がマネーロンダリングに利用されている可能性があるとの懸念も示しており、銀行に対して仮想通貨に関連した取引を監視するよう求めている。捜査では銀行がマネーロンダリングや偽名での取引を検知したかどうかも判断する予定となっている。

崔委員長は、すべての規制当局が既存の法的枠組みの中で検査を実施することが可能だと主張する一方で、規制の空白を埋めるには時間が必要だとも指摘している。韓国当局は仮想通貨取引に対してより厳しい規制を課すことを予定しているという。一部メディアでは、規制当局が法案改正に先立って違法行為に対する強力な措置を施行すると報じている。

銀行や取引所に対して課される規制措置の正確な内容はまだ明らかとなっていないものの、匿名の「バーチャルアカウント」の停止が現在実施可能な唯一の手段だと崔委員長は認識しているようだ。検査で違法行為に関与していることが確認された口座は閉鎖される予定となっている。

崔委員長は規制に対して言及する一方で、仮想通貨への課税計画や脱税への制裁に対してコメントすることは避けた。

《DM》