（1）韓国の足元の動向について

韓国法務部が仮想通貨取引所の全面的な閉鎖につながる法律の設定に向けて、本格的な議論を開始していると一部メディアが報じている。これに先立ち韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbとCoinoneが、脱税容疑で警察と税務当局による立ち入り検査を受けていたとも伝わっている。

また、一部メディアでは韓国法務部が仮想通貨取引を「完全に」停止するための法案を作成しているとも報じている。作成中の法案では仮想通貨取引の仲介を禁止し、取引所を完全に閉鎖するという議論が開始されるようだ。韓国は昨年末から匿名取引を禁止し、本人確認を徹底するなど、仮想通貨取引の規制を強化してきた。

韓国は過去にアジア通貨危機の際に外貨が枯渇し、IMFから救済を受けたという経緯がある。韓国銀行（中央銀行）が2017年12月に発表した11月末時点の外貨準備高は3872億5000万ドル（約43兆7167億円）は過去最高水準ではあるが、2017年9月以降はほぼ減少している状態だ。昨年より急激に仮想通貨の取引量が増加した同国が規制に踏み込む理由は、資本流出への懸念という側面も存在する可能性がある。

（2）中国の過去の動きから見た、韓国問題の影響について

2017年9月4日、中国で仮想通貨やトークンを利用した資金調達の一種であるICO（Initial Coin Offering、イニシャルコインオファリング）の規制について当局から表明がだされ、ICOによる資金調達が禁止されることとなった。その後、2017年9月8日前後には中国政府が国内の仮想通貨取引所を閉鎖するといった報道が出はじめ、15日には実際に中国の大手仮想通貨取引所である「OKコイン」と「火幣」が、ビットコインなど仮想通貨の取引と人民元への交換業務を2017年10月末で停止すると発表(「BTCチャイナ」も14日に同様の発表）された。この流れで、中国における仮想通貨の取引所は2017年10月末には全面閉鎖されることになった。

ビットコインの出来高も、大手取引所の閉鎖報道があった2017年9月15日に1,140,357枚まで膨らんでおり、14日（860,968枚）、13日（571,631枚）、12日（451,372枚）と比較すればその増加量がわかる。また、価格も12日終値が4130.81ドルだったにもかかわらず、15日には一時2946.62ドルと約28.7％の大幅下落となっている（12日終値4130.81ドル）。

規制前のビットコイン取引における中国のシェアは約16.4％。一方、現時点の韓国のシェアは約4.7％と、約3分の1程度となる。あくまでも単純計算ではあるが、2017年1月の中国当局の勧告影響での暴落が約35％（1月4日終値（132,385円）から1月12日には安値86,020円をつけた）であったこと、2017年9月のチャイナショック時の下落率が最大で29％程度であったことを勘案して、短期的な想定下落幅を試算してみたい。8日始値（1,974,795円）、8日終値（1,830,165円）、9日始値（1,830,025円）、ニュース直前の値段（1,800,000円）を基準にそれぞれ10％安の値段を算出すると、1,777,315円、1,647,148円、1,647,022円、1,620,000円となる。よって下落レンジは1,777,315円～1,620,000円を意識しておく必要があるだろう。

※データはCoin Market Cap及びCryptoCompareを参照。なお、出来高についてはあくまでもCoin Market Capのデータを活用した概算ベースですので、あらかじめご了承ください。

《MS》