先週はコインチェックのハッキング事件と、その解決策の行方をめぐって、めまぐるしい動きがあった。盗まれたNEMについて自社資金で保証するという案が発表され、自体の沈静化に向かったが、今後の動きには注目したい。

コインチェックの件は他のメディアがカバーするとして、このような取引所のハッキングに関しては世界中で毎月のように起きている。

同時期に噂が出たのが、Tetherの準備金問題である。Tetherとは、USD（米ドル）と同価値になるように設計された仮想通貨で、仕組みとしては顧客がUSDをTetherに払い込むことによって同数発行される。Tether社はそのUSDを裏付け資産として100%預託しておくというものだ。かつてゴールドを準備金にしてお金が発行されていた時代のシステムと同様である。

しかし、Tether社の財務状況や預託状況は公開されておらず、常に怪しい噂が出回っている状況だ。今回は、Tetherの監査法人が理由なく監査を降りた。これにより、内部の状況に何らかの問題が生じているのではという噂がたっている。準備金が欠損していたり、またはUSDの払込なしにTetherを発行していたのではないかと。

Tetherは、USDを直接扱うことのできないほとんどの取引所においてUSDの代用として流通している面があり、この信用問題が起こると、ひろく影響がでる可能性がある。

さて、長らく続いていたビットコインの取引手数料高騰と取引未処理の数が増加していた問題だが、1月30日時点で、殆どの送金がクリアーされている。現時点では、2 satoshi/byteの手数料を付与すれば、次のブロック（通常約10分ほど）で承認される状態になっており、日本円にして約5円の手数料で送金ができるようになっている（Segwit対応ウォレットからの場合）。

相場が冷えると共に、送金の数が減ったということが主たる要因に思えるが、Segwit送金の割合も今週月曜日に過去最高の18%を記録するなど、徐々にではあるがスケーラビリティへの取り組みが効果を出してきていると考えられる。

※2018年1月30日13時に執筆
執筆者名：大石哲之
ブログ名：ビットコイン研究所