ロシアの政府高官や資産家がベネズエラ政府による仮想通貨発行を支援したと、タイムマガジンは20日、報じた。ベネズエラ政府による「ペトロ」発行は、政府発行の仮想通貨としては世界初となった。

関係者によるとロシアの数人の資産家がベネズエラのマドゥロ大統領に仮想通貨「ペトロ」の発行をアドバイスしたという。さらに、タイムマガガジンは、プーチン大統領の後押しを受けたロシア政府高官も「ペトロ」の開発を手伝ったと報じている。「ペトロ」は実際、ベネズエラとロシア高官や資産家の非公式な合弁事業だとしている。

これに対し、ロシア財務省は「財務省当局でペトロの創設に携わったものはいない」と、この報道を否定。一方、ベネズエラ政府は黙秘しているという。

トランプ米大統領は19日、ベネズエラ、またはベネズエラにかわって発行された仮想通貨、ディジタルコイン、ディジタルトークン関連のいかなる取引も米国内で禁止する大統領令を出した。同時に対ベネズエラ追加制裁を発表。

マドゥロ大統領は、「トランプ大統領がペトロの力を恐れている証拠だ」と述べ、「我々南米諸国は正しい軌道上にある」と強気の姿勢を表明した。ベネズエラが米国の制裁を逃れ、マネーロンダリングを継続させるために「ペトロ」を創設したとの見方も少なくなく、トランプ大統領の措置を歓迎する意見も少なくない。

《KY》