米アップルは、同社が運営するアプリ配信サービス「App Store（アップストア）」の審査ガイドラインを改訂し、仮想通貨に関する新たなルールを制定した。

新たに導入されたルールの一例として、マイニング（仮想通貨の新規発行と取引認証の際に行われる計算作業）に関しては、クラウドマイニング（マイニング企業のハードウェアに小口で投資する手法）など計算作業をアップルのハードウェア上で行わない場合を除いて、アプリの展開は禁じられることになった。

また、ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）に関するアプリについては、既存の銀行、証券会社、先物取引業者（FCM）、またはその他認められた金融機関によるものである必要があり、適応法に順守すべきと定めている。

大手IT企業においては、1月に米フェイスブック、3月に米グーグルの持ち株会社アルファベットと米ツイッター、5月には米マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」が消費者を詐欺行為などから保護する目的で、相次いで仮想通貨関連広告の禁止措置を発表した。

アップルについては、こうした全面的な禁止措置は講じていないものの、今回の改訂により「アップストア」上で配信が認められるアプリがどのような運営・機能とすべきか具体的なルールを提示し、制限が厳格化された。

《MT》