2018年4-6月期仮想通貨マネーロンダリング対策に関する新しいCipherTraceリサーチレポートが3日に発表された。その中で、2018年の上半期の仮想通貨の盗難規模は昨年同時期に比べ3倍以上に膨れ上がったとことが明らかになった。

このレポートは、現在、保留されているG20諸国、37カ国金融犯罪対策マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（TATF）による世界協調、取り締まりを行う上で、見識を供給する。

現在のルールは、取引所の登録制、顧客の身分証明、マネーロンダリングを回避すること、疑いのある取引を報告するといったことなどを呼びかけ、表面上は厳しい。しかし、残念なことに、任意となっている。

TATFは、現在、仮想通貨取引所のルールを強制とすることを協議しているという。加えて、米国の金融犯罪取り締まりネットワーク (FinCEN)が包括的な取り締まり措置を計画、仮想通貨から仮想通貨への取引や私的コイン、マネーロンダリングサービスにターゲットをあてる可能性が強いという。

CipherTrace社のCEOは、「いままでは規制のガイダンス欠如が仮想通貨の広範な導入を妨げてきた。しかし、仮想通貨のマネーロンダリング対策規制がまとまりつつある。同時に、仮想通貨取引所や金融機関にとり警鐘となる」と述べた。

《KY》