2017年7月にオープンした暗号通貨取引所のバイナンス（Binance）が、一周年を迎えました。創業から半年程度で取引ボリュームにおいて世界一の取引所になった会社がこのバイナンスですが、本コラムではその特殊性を解説します。

■バイナンスの特殊性

世界で影響力のある取引所には、他にも、コインベース（Coinbase）、ビットフライヤー（Bitflyer）、ビットメックス（Bitmex）などありますが、バイナンスはこの中で最も特殊だと言えます。

というのも、例えば、アメリカ最大の取引所であるコインベースは、自社を“暗号通貨業界におけるゴールドマン・サックス”と読んでいます。そして同社の資金調達先は、シリコンバレーのテック系のVCやエンジェルのみならず、ニューヨーク証券取引所などの金融系、三菱UFJなど日本のメガバンクからも参画しています。

つまりレガシーの金融業界と協調したうえで、地位を固めていこうとしています。?そして、取り扱う銘柄については、慎重に時間をかけて選定し、彼らの厳しい基準にあった通貨だけを扱うという方針です。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）のみしか同社は上場させていません。（2018年7月現在）これは、ビットフライヤー社も同様です。

そして、コインベース社は、現在SECと認可や今後の規制の枠組みなどについてSECと協議を進めている他、同社内には、コンプライアンスチームが約100名いるといいます。?この点もビットフライヤー社と似ており、ビットフライヤー社は、日本の金融庁と長年にかけてやり取りを行ってきました。?これを途中でないがしろにしてしまう事業者も多い中、日本の業界で、金融庁とのやり取りを3-4年もの間、丁寧に進めたうちの1社です。

バイナンスは、こういったコインベースやビットフライヤーの動きとは、対極に当たります。というのも、同社の資金調達は、金融機関を巻き込んだ資金調達はではなくICOでパブリックに行い、また、各国でライセンスをとるということはしていません。?さらに、取り扱う仮想通貨の種類も非常に多いことが特徴です。つまり、それを支持するかしないかはさておき、無免許営業をして、日本を含む世界中からの投資家・顧客を集めたことが現在の同社の実態です。

2018年3月、バイナンスが、日本の金融庁から警告を受けたことはご存知の通りです。?このあと同社は日本語表記を消して、マルタに本社を置いて現在に至ります。コインベースやビットフライヤーなどの取引所が長い時間と費用をかけて当局と対話をしている中、それらを全て迂回しようとしていることに対する評価はさまざまだと思います。

■バイナンスは、人類の歴史上最も早いスピードで成長している企業

しかし、その後現在に至るまでバイナンスはユーザーに支持をされて、世界最大級の出来高を維持しています。?そのような点で、バイナンスという取引所はとても特殊です。

最新の数字で、バイナンスの四半期の利益は、 2億米ドル（約200億円）、従業員 300人 、創業1年で、 ドイツ銀行の四半期の利益は1億4600万米ドル（約150億円）を上回っています。?ちなみにドイツ銀行は、創業から148年、支店数は2400、従業員は98720人で、これを1年かけず上回りました。

断言できますがこれは人類の歴史上最も早いスピードで、創業期のgoogleやFacebookより遥かに早いスピードで現在進行系で成長を続けている企業が、このバイナンスです。この、規制を受けずにグローバルに展開する存在であることが当たり前というスタンスは、ビットコインの思想そのもののような経営の仕方と言えます。

さらに示唆深い点は、バイナンスは、世界の主要先進国からはおおよそ敬遠されがちですが、世界中のユーザーから利用されている点だと思います。これほど特殊な会社は他に存在しないでしょう。

筆者サイトの「世界で生きる実践・研究所」では、バイナンスについて、彼らの戦略やこれほどのスピードで成長をした理由を、より深い分析をしております。

※2018年7月20日に執筆

執筆者名：平野淳也
ブログ名：junyahirano.com
Twitter: @junbhirano

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