ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。

～仮想通貨へは、どのような姿勢で投資すべきか～

■中国は、仮想通貨による「資本流失」を警戒している

金融の世界には「独自の金融政策」「自由な資本移動」「為替相場の安定」の3つを同時に達成することができない「トリレンマ」があるといわれている（なお、2つの要素を同時達成できない状態が「ジレンマ」である）。中国のように、たとえば対米ドルの人民元レートの変動幅を政策的に固定するような「為替相場の安定」を目的とする「独自の金融政策」を行えば、「資本移動の自由」が阻害されるのである。むしろ、中国政府はそれを望んでいるのかもしれない。

中国は外貨準備高に不安があり、これ以上資本を海外へ流出させるわけにはいかないのである。だが、当局が資本移動を規制するほど、中国の国民は自国通貨・人民元を「信用できない」と考え、よりいっそう資金を海外に逃がそうとする。人民元の海外流出は規制されてきたが、人民元とビットコインの交換行為は見過ごされてきた。ビットコインは従来型の通貨と異なるため、規制の対象外だったのである。

■国家破綻の経験から、厳しい資本規制を敷く韓国

韓国は、いまや一大仮想通貨国となっている。2018年5月10日時点でビットコインに占める韓国ウォン建て取引は総取引量の約6.23％。これは、日本円、USDT（仮想通貨テザー）、米ドルについで4番目のシェアとなる。法定通貨では3番目の位置づけだ。これがリップルにおいては、韓国ウォン建て取引は総取引量の約32.25％を占め、米ドルを超えて第1位、イーサリアムでも約8.58％と第4位のシェアとなる（クリプトコンペアより）。

政府が資金流出を懸念することも無理からぬ規模に近づきつつある。一方で、外国人が韓国のビットコイン取引所に口座を開くことを禁じるなど、国外への資金移動を牽制するルールが徐々に策定が進んでいる。

韓国には、1990年代のアジア通貨危機の際、外貨が枯渇しIMFから救済を受けた経緯がある。韓国銀行（中央銀行）が2017年12月に発表した11月末時点の外貨準備高3872億5000万ドル（約43兆7167億円）は過去最高水準ではあるが、2017年9月以降はほぼ減少している状態だ。昨年より急激に仮想通貨の取引量が増加した同国が規制に踏み込む理由には、「資本流出への警戒」という、中国と同様の事情が含まれている可能性が高い。

韓国としては、アジア通貨危機のような事態を二度も繰り返すわけにはいかないだろう。事実上の「世界通貨」となっているビットコインなどの仮想通貨に対しても慎重な姿勢を取ろうとしていると考えられる。

（つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.11アメリカとビットコインの関係【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）

---