ニューヨーク州司法省（OAG）のアンダーウッド長官は18日、新たな取り組みに着手し、仮想通貨、または、暗号通貨を取引するニューヨーカーの保護に努める方針を発表した。その調査報告の中で、不正な取引慣行に対する保護が不十分、消費者の資金の安全が限定的、利害の対立という観点から、3つの仮想通貨取引所、バイアンス、ゲートio、クラケン、が法を犯している可能性があると指摘。

OAGは4月に、13の主要仮想通貨取引所に対して、運営、社内管理、価格操作、不正行為に関する具体策を提示するよう求めた。そのうち9つの取引所はニューヨーク州で運営、他の4つの取引所はニューヨーク州での取引が許可されていない。

報告書では、交換手段、投資商品、技術、また新興経済セクターとして、仮想通貨は非常に複雑であるとともに速やかに発展したと指摘。OAGの取り組みとして、金融サービス供給者がどのように運営しているかを消費者や投資家が理解し、消費者の資金を保護、取引の統合性を確認していくという基本的な原則に基づき実行していく。また、OAGは投資家や消費者を不公平で不正な慣行から法で取り締まっていく。

結論として、仮想資産取引プラットフォームは悪用や価格操作を巡る監督で真剣に取り組む努力がまだ実施されていない。自動的なアルゴリズム取引、運営を真剣に限定したり、監視をしているプラットフォームは「ほぼない」と否定的な見解を示した。

《KY》