米国の金融大手、モルガンスタンレー（MS）は10月31日に、「ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーン改訂版」というレポートを発表し、ビットコインやアルトコインが2017年以降も新たな機関投資家の投資先として判断されていることが明らかになった。

2017年のレポートと対照的に、2018年のビットコインの見通しが強気に転換。レポートではまた、いくつかの根強いビットコインの欠陥をリストとして挙げている。燃料の大量消費や力強い規制の骨組みの欠如が指摘されている。しかしながら、仮想通貨に連携した先物を含み、セクターに投資資金が流れていることが明らかになった。

モルガンスタンレーはビットコインまたは、仮想通貨の直接取引を計画していないことを留意しつつ、先物に絡んだビットコインスワップ取引を提供する可能性を示唆。同社のゴーマン最高経営責任者（CEO）はデジタル資産に絡んだ派生商品に特化した取引は、同社が供給できる潜在的な顧客サービスになりうると指摘した。

今後数年、市場の焦点は仮想通貨、トークンの間でのクロス取引、おそらく、銀行システムではなく、分散型レジャーを通じた取引が増えるだとうと見ている。

特に仮想通貨セクターでの著名な最近の進歩としては「ステーブルコイン」を挙げた。ステーブルコインは変動率を最低に保ち、通常は米国ドルといった法定通貨、商品などに連動させるコイン。ステーブルコインの導入で、ビットコインの出来高が減少、最近の価格の下落につながった可能性があると、アナリストは分析している。

《KY》