ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを国内外で手掛けるHashHubは30日、スイスのConsenSysと、日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援の提供について提携したと発表した。

同社は将来、企業のサービスやシステムのなかでブロックチェーンの活用が広がると予測されることを背景に、すでにブロックチェーン領域で知見や実績のある両社が協力し、日本におけるブロックチェーンの社会実装の推進に向けて提携することになったと説明している。

同提携では、ConsenSysが、既に企業などで使われているブロックチェーン導入ツールの提供、海外での先行事例から得られた知見の共有を行い、HashHubは実際に導入する際の技術支援やコンサルティングを行うという。2社の技術と知見を合わせることで、日本の各業界の商習慣や規制を考慮しつつ、世界での取り組みや実例を踏まえた提案や要件設計が行えるようになるとしている。

今後は、ConsenSysが有する、現実の法律をスマートコントラクトで執行するOpenLaw、コンソーシアムブロックチェーンのフレームワーク(Hyperledger Besu)、ブロックチェーンデータ分析ツール・コード監査などのプロダクトポートフォリオなどを組み合わせ、最適なソリューションを提案していくとの意向を示している。同社は「両社で協力して業務効率化・新しいアプリケーションの企画まで、ブロックチェーンの活用を検討する企業をサポートする」とコメントしている。

＜HH＞