積水ハウス、bitFlyerと共同でブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築開始
積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、以下：積水ハウス）と株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、以下：bitFlyer）は共同事業として、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始。
現在、産業界における次世代プラットフォームとなる可能性のあるブロックチェーン技術の検証が世界中で実施検討されていますが、積水ハウスは、ビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有する企業であるbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである「miyabi」及びそのスマートコントラクトの仕組みによって日本で初めてとなる不動産情報管理システムの構築を開始します。
■ブロックチェーン技術を活用した業務運用は日本初
2017年度内を目途に、賃貸住宅における入居契約等の情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始します。不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本で初めてとなります。東京都と神奈川県を主な営業地域とする積和不動産株式会社（本社：東京都渋谷区）で運用開始。
■ブロックチェーン上で賃貸サービスを提供、他業種コンソーシアムとの融合も視野に
2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指します。賃貸住宅の市場供給（賃貸住宅オーナー様および積水ハウス）、賃貸住宅の物件管理（積和不動産）、賃貸住宅の募集・案内（提携不動産業者様）、賃貸住宅の入居顧客（ご入居者様）管理等の事業を、ブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションで繋げることにより、ご入居希望者様の物件見学～入居申込み～入居契約〜ご入居に至る一連の流れを創出し、利便性と満足度の向上を図ります。また、将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用したコンソーシアム（保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなど）との融合を図ることを目指します。
■ブロックチェーンの特長
ブロックチェーン技術は次世代データベースと呼ばれており、ビットコイン等の仮想通貨を安全に実行するための基礎となる技術です。従来のRDBMS（Relational DataBase Management System 関係データベース管理システム）で構成される中央管理型データベースと比べ、①構造的にデータが改ざんできない、②システムのダウンタイムがほぼゼロ、③安価に構築できる といった特性を持ち、フィンテック領域のみならず、幅広い分野での応用によりIoT革命をもたらすと期待が寄せられています。
経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査 報告書」（2016年4月28日、1頁、図1）
■株式会社bitFlyerについて
SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱 UFJキャピタル、第一生命保険、三井住友海上キャピタルなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、ビットコイン販売所・取引所、ビットコイン決済サービスなどを提供するビットコイン総合プラットフォーム bitFlyer の運営、およびブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行っている。
■積水ハウス株式会社について
1960年の設立以来、233万戸を超える住宅を供給してきた住宅業界のリーディングカンパニー。先進の技術で快適な暮らしを実現する「SLOW & SMART」をブランドビジョンに掲げ、住まいづくりや街づくりに取り組む。グループ会社の積和不動産各社が全国で約584,000戸の賃貸住宅を管理、入居率は96.5％。入居者に選ばれ、長期安定経営を実現する高付加価値の賃貸住宅を供給している。
