IT専門調査会社 IDC Japanは、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表。

• 国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の2016年～2021年の年間平均成長率は 133.0%、2021年市場規模は298億円と予測
• 当初は、金融分野への投資が多いが、中長期的には非金融分野への投資が金融分野を上回る
• 処理速度やスケーラビリティ不足などの課題克服が成長のキーポイント

国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の市場規模は今後急速に拡大、2021年には298億円、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は133.0％になるとIDCでは予測。同市場には、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれます。ブロックチェーンは「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術です。仮想通貨ビットコインの基盤システムとして生まれ、FinTechの中核技術の一つとして大きな関心を集めてきました。

---

ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別にみると、多くの金融機関がPoC（Proof of Concept）を行っていることなどから、現在は、金融機関の支出額が非金融企業を上回っています。しかし、今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回るとIDCでは予測しています。ブロックチェーンの主なユースケースとしては、金融の変革のほかに、ポイント／トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられます。

たとえば自動車を例にとると、自動車メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することによって、販売する車の価値について、より確かな情報を買い手に提供することができます。同様に、車のオーナーが車の利用や修理の履歴をブロックチェーンに記録することで、これを中古車市場で販売する場合に、その価値をより正確に伝えることが可能になります。ブロックチェーンへの記録行為の一部は、IoT（Internet of Things）によって人手を介さずに行われます。このようなブロックチェーンによる信用できる価値情報の共有は、市場における取引活性化や商品価値向上につながると期待されます。

一方で、ブロックチェーンをビジネス領域に適用するには、まだ多くの課題があります。仮想通貨の基盤技術として生まれたブロックチェーンには、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能、性能面での課題があり、これらについて、代替的なアルゴリズムの導入などの取り組みが進んでいます。また、大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題の一つです。しかし、ブロックチェーンに関する、このような課題の多くは、旺盛なR&D活動や、知見の蓄積によって、今後急速に解決されていくとIDCではみています。

ブロックチェーンは中長期的には、IoT、コグニティブ／AI（Artificial Intelligence）システムと並んで、DXエコノミーやデータ中心社会の中核技術の一つになっていくと考えられます。IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野 陽子は「ブロックチェーンは、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）時代の台帳技術である。ブロックチェーンの活用は、企業の中核システムよりも、周辺システムや新規分野から始まる。ブロックチェーンのメリットを最大限活かせるのが、企業内よりも企業間の情報共有であること、既存システムのブロックチェーンによるリプレースには高いハードルがあること、現段階では処理速度やスケーラビリティが必ずしも十分とは言えないことなどがその理由である」と分析しています。

▼IDC Japan、国内ブロックチェーン関連市場予測を発表
▼IDC Japan公式WEBサイト

---