東電、ブロックチェーンを活用し 独大手電力会社イノジー社と電力取引プラットフォーム事業展開
東京電力は、ブロックチェーンを活用した電力直接取引（P2P）プラットフォーム事業をドイツ大手電力会社innogy社（イノジー社、最高経営責任者：ピーター・テリウム氏、本社：ドイツ、エッセン）と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始。
イノジー社は、本プラットフォーム事業を推進するため本年5月にConjoule社（コンジュール社）を設立、当社は3百万ユーロ（約3.6億円）を出資し、同社の30％の株式を保有。
P2P電力取引プラットフォーム事業の概要図
本事業は、電力の消費者とプロシューマー（太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者）に対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。
ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大してきており、将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性があります。
イノジー社は2015年以降、ドイツ、エッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などの検証を進めてきましたが、このほど事業化の見通しを得たことから、当社と共同でコンジュール社を設立し、本格展開してまいります。
▼東電HD、ドイツ大手電力innogy社と共同での電力直接取引プラットフォーム事業の立ち上げについて
▼東京電力ホールディングス公式WEBサイト
