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テックビューロ、ICOソリューションサービス「COMSA」発表―第1弾として10月に自らICO実施

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ICO
Zaif

テックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は2017年8月3日付で、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューションサービス「COMSA」を発表。同サービスを用いたICO第1号案件としてテックビューロの「COMSA」、第2号案件として東証二部上場の「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」が、そして第3号案件として「株式会社CAMPFIRE」が本年にICO実施を予定。



■背景

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering – 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回りました。そのような中、7月25日に米SECがThe DAOトークンが金融商品に該当しうると発表し、今後ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、実施する企業にはますます綿密な設計が必要となります。

一方、多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術自体の導入には様々な問題がつきまといます。その一つが暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そしてその課題解決とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていました。

■COMSAとは

それらをまとめて解決すべく、COMSAは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、Zaif取引所、コントラクト実装、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、以下のように実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートいたします。

ICOソリューション
ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートいたします。COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになります。

トークンソリューション
発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供します。また、テックビューロが販売するプライベートブロックチェーン製品mijinによって、それらトークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できます。更に別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートします。

コントラクトソリューション
2018年には、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリックブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベートブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを提供します。また、ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして第三者の仲介無しに執行できるようになります。



■予定されるICO案件

COMSAプラットフォームにおける、予定済および検討中のICO案件は以下の通りです。

10月初旬(予定):テックビューロ株式会社「COMSA」
11月中旬(予定):株式会社プレミアムウォーターホールディングス(※)
11月下旬(予定):株式会社CAMPFIRE
※ 検討中であり決定ではありません。また、同社の子会社であるプレミアムウォーター株式会社でのトークン発行を検討しております。

その他の案件の詳細は随時以下のサイトにて発表される予定です。
COMSA公式ウェブサイト:https://comsa.io

■ICO協議会の設置

今後のICO発展のため、テックビューロではその経営陣に加え各界の第一人者を委員として誘致し、ICO協議会を設置いたしました。今後も、同協議会ではICOの健全な発展のために様々な研究や協議、そして情報の配信を行って参ります。

【協議会委員一覧】
朝山貴生、Jaguar0625、細井良祐、福永充利、八田和信、Tom Beno、増島雅和、朝山道央、Long Wong、Jeff McDonald、村口和孝、平野洋一郎、西村依希子、狩野仁志、八木隆二、兼元謙任、岩井陽介、Nate D’Amico、田中邦裕、小笠原治、佐藤航陽、井面善友、伊藤昌彦、志茂博、宍戸健、大石哲之、家入一真、中村仁 (順不同)

■パートナー企業

  • 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
  • インフォテリア株式会社
  • 株式会社フィスコ
  • 株式会社カイカ
  • アララ株式会社

■ICOとは

ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、仮想通貨(トークン)を発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指します。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「仮想通貨の発行販売手法」となります。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となります。

▼テックビューロ、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション『COMSA』を発表
▼COMSA公式ウェブサイト