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GMOインターネット、2018年上半期目処に仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入

キーワード
マイニング
仮想通貨

GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、本日2017年9月7日(木)に、「次世代型7nm(*1)」の半導体チップを活用した『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』を、2018年上半期を目処に開始することを決議。



【新事業参入の背景】

 GMOインターネットグループは、インターネットの情報量を増やすべく、1995年の創業以来ネットインフラサービスを中心に事業を展開し、現在では国内シェアNo.1のネットインフラサービスを数多く有する総合インターネット企業グループに成長しています。最近では、ネット金融領域を強化しており、既存のネット証券や決済に加え、新たにネット銀行開業を準備しているほか、2017年5月からは仮想通貨交換事業へも参入しています。

 こうした当社グループの事業領域であるインターネットは、様々な情報をデジタル化して集約することで、時間的・空間的制約といった「情報」のやり取りにおける世界の境界線を取り除き、個人の生活やビジネス、そして世界の在り方に変革をもたらしました。
 また、インターネットはその発展の過程で、情報のみならず通貨をもデジタル化し、ビットコインをはじめとする仮想通貨を生み出しました。仮想通貨は「価値」のやり取りにおける世界の境界線を取り除き、これまで法定通貨による国際送金・決済でかかっていた時間やコストを低減し、世界中のどの国とも瞬時に「価値」の交換(取引)が行えるとして注目を集めています。今後、仮想通貨は、国家や地域という枠組みにとらわれず、誰でもあらゆる「価値」を自由に取引できる、“国境のない新たな経済圏”を形成する「世界共通の新通貨」へと発展すると考えています。

 こうした中、ビットコインをはじめとする仮想通貨が発展・普及していくためには、通貨としての信頼性の担保が重要となります。法定通貨が発行体の信用力によって成立する「中央集権型システム」であるのに対し、ビットコインはネットワーク参加者が相互監視することで担保された信用によって成立する「分散型システム」であり、高い透明性が特徴の1つと言えます。この「分散型システム」に基づくビットコインの運用には、「マイニング」という作業が必要となります。

 そこでGMOインターネットは、仮想通貨の発展に貢献するべく、これまで培ってきたネットインフラ事業および、ネット金融事業のノウハウを活かし、ビットコインの健全な運用を支える『仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業』に参入することといたしました。

【新たな事業の概要】

■次世代マイニングセンターの運営(2018年上半期)

 仮想通貨(ビットコイン)のマイニング事業を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となります。マイニングを行う高性能のコンピューター(マイニングボード)を実現するため、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップ(マイニングチップ)の研究開発を行います。電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にします。



■今後の展開(時期未定)

(1) クラウドマイニング事業
 個人や事業者の方が手軽にマイニングに参入していただけるサービスです。
 「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達するとともに、その収益を配分するクラウドマイニングサービスを提供する予定です。マイニングを行うための設備投資・運用が難しい個人や事業者でも、小額を投資していただくことで、「次世代マイニングセンター」がマイニングに成功して報酬のビットコインを得られた場合、参画していただいているユーザーへ分配いたします。

(2) 次世代マイニングボードの販売
 マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、一部外部への販売を行うことを検討しております。

(3) GMOコイン株式会社への仮想通貨供給
 当社連結グループ会社であるGMOコイン株式会社(仮想通貨交換業登録申請中)に対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨を供給する予定です。これにより、GMOインターネットグループとして、仮想通貨市場の多様性やリクイディティ向上に貢献をしてまいります。

【補足:ビットコインのマイニングについて】

 ビットコインは、時価総額約8兆円(*2)にのぼる代表的な仮想通貨の1つです。ビットコインは、すべての取引記録が一定期間ごとに、ネットワーク上に分散保存されている取引台帳(ブロックチェーン)に追記される仕組みで成り立っており、これによりデータの改ざんを防ぎ、健全性・安全性が保たれています。そしてこの追記作業を「マイニング」といい、ネットワーク上に分散保存されている取引台帳のデータを、ルールに基づき取引データの整合性を取りながら追記するため、膨大な計算が必要となります。そのため、世界中の有志がコンピューターリソースを一つの巨大な取引台帳として共有し、追記を行っています。そしてこの追記に成功すると、報酬としてビットコインが支払われます。
(*2) ビットコインの時価総額に想定レート110円をかけて算出した数字(2017年9月7日現在)

GMOインターネットグループが創業以来携わってきたインターネットは、その発展によって世界の「情報」の境界線をなくしました。そして仮想通貨(ビットコイン)は、世界における「価値」の取引の境界線をなくし、中央機関に依存しない「世界共通の新通貨」として“国境のない新たな経済圏”を形成しつつあります。

 今後、GMOインターネットは、これまで培ってきたネットインフラ事業およびネット金融事業のノウハウを活かし、本事業に参入することで、「世界共通の新通貨」であるビットコインの健全な運用を支えてまいります。
(*1)nm・・・ナノメートル。10億分の1メートル。100万分の1ミリ。

▼GMOインターネットグループ:仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業に参入
▼GMOインターネットグループ公式WEBサイト