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トレンドマイクロ、「2017年3Qセキュリティ動向」でサイバー犯罪者の狙いは仮想通貨に拡大を報告

キーワード
セキュリティ

 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2017年第3四半期セキュリティラウンドアップ:サイバー犯罪者の狙いは仮想通貨に拡大」を2017年11月30日付で公開。

▼トレンドマイクロ:2017年第3四半期セキュリティラウンドアッ

■不正な手法で仮想通貨のマイニングツールを配布するサイトが約12倍に増加

サイバー犯罪者の中には、勝手に他人のインターネットデバイスに「bitcoin(ビットコイン)」などの仮想通貨発掘(マイニング)ツールを入れたり、従来の不正プログラムを改造してマイニング機能を追加・配布し、マイニングの対価を得ようするサイバー犯罪者が存在します。2017年7月~9月は、脆弱性攻撃サイト経由で、マイニングツール「コインマイナー」を国内向けに配布するサイトが1,749件確認され、前四半期(4月~6月:149件)と比較して約12倍に増加しています。


国内からアクセスのあった脆弱性攻撃サイト数とそのうちコインマイナーを配布するサイト数の推移(2017年1月~9月)


また、2017年1月~9月に全世界で約1万2,700台の家庭内のインターネットデバイスから発信されたマイニングの通信を確認しており、そのうち、約6%をWebカメラやゲーム機といったIoTデバイスが発信した通信が占めています。マイニングの通信を発信していた家庭内のIoTデバイスから別のサイバー攻撃の通信が発信されていたことや、マイニングをユーザが意図的に行う場合、家庭内のIoTデバイスなど比較的性能が低いものを敢えて用いることが考えづらいため、これらのデバイスはサイバー犯罪者によって悪用されている可能性があります。最近のビットコイン相場の急騰や、「Monero(モネロ)」など、より匿名性の高い仮想通貨の登場で、他のサイバー犯罪と同時並行で金銭を稼ぐためのサイドビジネスとしてマイニングツールが悪用されているものと思われます。


仮想通貨のマイニングの通信を検知した家庭内のIoTデバイス別割合(全世界:2017年1月~9月)


詳細については以下よりご確認ください。

▼トレンドマイクロ:2017年第3四半期セキュリティラウンドアッ