SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）は、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社等を発足メンバーとして、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下「カードコンソーシアム」）を2018年1月に設立へ。

事務局運営は、JCBとともに、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが共同で担当。国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現化するとともに、ユーザーエクスペリエンスの向上等を通じて利便性の高い決済環境を実現し、キャッシュレス社会による社会コストの低減と生産性の向上を図るとのこと。

分散台帳技術（DLT）は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めており、カード業界においても、仮想通貨発行やポイント管理のほか、本人確認や不正取引の共有・不正防止、シングルサインオンなどの様々な用途での活用が見込んでいるとのこよ。

▼SBIホールディングス、分散台帳技術等を活用した「クレジットカード業界コンソーシアム」の発足について
▼SBIホールディングス公式サイト
▼SBI Ripple Asia公式サイト