株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、各業界を代表するリーディング企業との合弁会社「株式会社ディーカレット」（IIJ持分比率35%）を設立し、デジタル通貨（※1）の取引・決済を担う金融サービス事業に参入。ディーカレットは、各出資会社と事業連携しながら、新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指すとのこと。

（※1）デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨や銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称。

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■提供予定のサービス

　IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム（IIJ Raptorサービス）の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティ等のインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止（アンチマネーロンダリング、KYC等）を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供。

具体的には2018年度下期から順次、ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始。仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能に。さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクの排除にも取り組むとのこと。

これらサービスは、

1. 多数のデジタル通貨を管理できる口座機能
2. 適正な価格でいつでも交換できる取引所機能
3. デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・実店舗などを連携するネットワーク機能およびAPIを有するシステム

により、実現していくとのこと。

これにより法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能に。

■新会社の概要

【出資企業】
インターネットイニシアティブ、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、QTnet、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス、三井住友銀行、第一生命保険、三井不動産、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、伊藤忠テクノソリューションズ、日本生命保険、電通、ヤマトホールディングス（出資検討中）

▼IIJ、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入
▼IIJ公式サイト

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