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内外為替一元化コンソーシアム、リップル技術活用のスマホ向け送金アプリ 「Money Tap」4月に試験運用開始

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リップル

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供開始へ。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築、2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成。

「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図るとのこと。



なお、 本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指します。なお、サービス対応銀行は順次増加していく予定とのこと。

■内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関一覧

株式会社青森銀行
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
株式会社岩手銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社七十七銀行
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社商工組合中央金庫
信金中央金庫
株式会社新生銀行
住信 SBI ネット銀行株式会社
スルガ銀行株式会社
株式会社セブン銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行
農林中央金庫
野村信託銀行株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社百五銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みちのく銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社八千代銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
株式会社琉球銀行
(五十音順、敬称略)

▼SBIHD、内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」提供に関するお知らせ
▼SBI Ripple Asia公式サイト