2017年10月02日

【日本仮想通貨事業者協会（JCBA）】10月2日登録仮想通貨交換業者「合同記者会見」レポート

キーワード: JCBA

日本仮想通貨事業者協会（略称：JCBA）は、2017年10月2日に霞が関・霞山会館にて「登録仮想通貨交換業者・合同記者会見」を開催。同協会加盟企業のうち、9月29日付で金融庁より仮想通貨交換業者として登録を受けた10社のうち、マネーパートナーズ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、SBIバーチャルカレンシーズ、フィスコ仮想通貨取引所、BTCボックス、ビットトレードの8社が出席し会見を行いました（テックビューロ、GMOコインの2社は都合により欠席）。

JCBA 登録仮想通貨交換業者「合同記者会見」

■出席企業からのご挨拶・要旨

●マネーパートナーズ　奥山社長
当社は金融商品取引業者、資金決済業者としてこれまで行ってきておりまして、そこの中で今回仮想通貨交換業を兼業として取得をさせて頂きました。そういった部分で今後、プリペイドカード業者様、証券会社様といったところが仮想通貨交換業に同一で業務をしていくことを示せた一歩でもあったかと思います。
当社としては、FXの色合いは強いですが、決済用のプリペイドカード「マネパカード」にて色々なお店で仮想通貨を利用できるようなそういう取り組みの方を進めていきたいと考えております。

●ビットバンク　廣末社長
約3年前位にこれは「お金のインターネットになるのではないか」と思い事業をはじめました。今回登録をうけていよいよ仮想通貨の扉が開いたのではないかと、非常に嬉しく思っています。今後もさらに業界発展にむけて、色々なルールづくりもふくめて普及活動につとめていきたいと思います。私どもは取引所の他に、メディアや教育事業も取り組んでおり、業界自体がよい発展をしていければと思っております。

●ビットポイントジャパン　小田社長
当社は1年前より仮想通貨交換所を始めており、ただ単純に仮想通貨交換所だけではなく、実際に日常生活に利用できるような仮想通貨のサービスを提供していきたいと思っています。これからの1年間は、一般生活者の方の声などを反映したサービスを追加していきたいと思います。

●QUOINE 紺野CFO
弊社は2014年5月にもともとシンガポールで仮想通貨の取引所ビジネスをスタートさせまして、2014年11月から日本でも開始しました。特徴はグローバルな投資銀行で、トレーダーではなくきちんとしたエクスチェンジのシステムを作り上げてきたエンジニア達の集団で、最先端の仮想通貨システムを提供しています。今後は、10月21日から海外子会社にてグローバルICOを行います。まずはそちらの成功をもって、より安心して使って頂けるサービスを提供していきたいと思っています。

●SBIバーチャル・カレンシーズ　齋藤社長
既存業者様と異なり、新会社を立ち上げ今日のタイミングを待っておりました。まだまだ法的にも未整備な部分もあり、スタートラインに立ったばかりですが、自主規制団体とともに作り上げていくことが我々の責務かと考えております。この仮想通貨が持っているポテンシャル、これをいかに世の中に広めていくかをミッションとして考えております。
その中でSBIグループとしては、証券、銀行、様々なファンクションがあります。こういった機能と連携しながら、今現在進めているマイニング事業、グローバルエクスチェンジ事業、この他にも様々なユースケースが考えられます。仮想通貨が持つポテンシャルをいかに公益性が高いものへとしていけるかがSBIグループの責務と考えております。

●フィスコ仮想通貨取引所　越智社長
フィスコの子会社として昨年設立させて頂き、取引所サービスは昨年8月よりスタートしました。特徴としましては、親会社フィスコから色々な形で金融情報の提供を受けております。今後も情報発信力、連携を皆様に提供していきたいと考えております。仮想通貨というものは、これまで貨幣の世界で起こったものが、同じイノベーションが起こると考えており、イノベーションを先取りしながら皆様に安心頂けるサービスを提供していければと思っております。

●BTCボックス　David Zhang社長
2013年からビットコインの取引をはじめて、2014年4月から一度の事故もなく、日本で一番歴史が長い取引所として存在しています。小さい頃東京は世界の金融センターとしてアジアのNo.1でした。今後はもっと投資しやすい環境、世界の資本を集めやすい環境を作っていきたいと思います。もっと安全・安心の取引環境を作りたいと思います。

●ビットトレード（グループ会社よりFXTF小林副社長）
昨年9月に取引所ビジネスに参入すべくビットトレードを立ち上げました。今後の日本の仮想通貨市場の健全化においてFX市場での経験を活かせるのではないかと思います。当社は自社開発ではなく、先進の優れたシステムを我々風でアレンジして提供していきたいと思います。