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企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表

キーワード
会計基準

企業会計基準委員会は、仮想通貨の会計処理及び開示に関する当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、2017年12月5日の第374回企業会計基準委員会において、標記の「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)の公表が承認されたことを受け、12月6日付で公表。

▼コメントの募集及び公開草案の概要(PDF)
▼実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」(PDF)

【コメントの募集】
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、平成30年2月6日(火)までに、原則として電子メールにより、下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては、氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することを、あらかじめご了承ください。

メールアドレス virtual-currency2017@asb.or.jp
FAX 03-5510-2717

詳細については以下より。
▼企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表
▼企業会計基準委員会 公式サイト