多摩大学ルール形成戦略研究所、「ICOビジネス研究会」による提言レポート公開

キーワード: ICO

　多摩大学ルール形成戦略研究所（所長國分俊史）は、2017年11月に発足した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」より、ICOが持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルール（7つの原則と2つのガイドライン）をまとめた提言レポートを2018年4月5日に公開。

▼ICO ビジネス研究会提言レポート（日本語版）（PDF）
▼ICO ビジネス研究会提言レポート（英語版）（PDF）

■ルール形成戦略研究所について

ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、以下様々な産業・専門分野からの会員・有識者により構成、2017年11月から2018年3月にかけて検討を実施。

ルール形成戦略研究所（CRS：Center for Rule-making Strategies）は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンクです。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴です。政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。

【座長】國分俊史（多摩大学大学院教授、多摩大学ルール形成戦略研究所所長）
【顧問】平井卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
【事務局長】荻生泰之（デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員）

【アドバイザー】
法務アドバイザー　斎藤創（創法律事務所代表弁護士）
会計・税務アドバイザー　野根俊和／藤井行紀
　　　（有限責任監査法人トーマツパートナー／デロイトトーマツ税理士法人パートナー）
技術アドバイザー加納裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）

【会員(五十音順)】
株式会社NTTドコモ
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社クラウドワークス
野村ホールディングス株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社JTB
株式会社みずほフィナンシャルグループ
住友商事株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社大和証券グループ本社