規制緩和や法律改正が行われる領域に対して積極的に事業開発・投資を行い、事業内容の多角化および業績の拡大を実現してまいりました。これに伴い従業員数が平成26年3月期末時点の正社員数30名から平成29年3月期末時点の正社員数90名へと増加しており、今後も業容に見合った組織編成に伴う人員増と変化位に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成を企図しております。

ついては、十分なスペースの確保とセキュリティーの今日か、とりわけ連結子会社が展開する金融サービス（仮想通貨交換業）の提供に際し、強固なセキュリティー体制の構築が喫緊必要であると判断し、本社を移転し。さらなる成長を目指すものであります。