ビットプレスがオープンして１年が経過したとのこと。めでたい。
私にコラムの依頼をするなんて怪しいと、警戒していましたが全然そんなことなかった(笑)

去年の今頃は、嫁GOX、Memorychainなどで騒いでいましたが、耳にすることもなくなっています。

それでも最近、MemorychainはTシャツ業界に進出らしいです。懐かしい。
https://www.memorychain.store/

流行り廃りが激しい、というか次々と色々な話題が出てくるので、続いていても忘れ去られるようなこともありますが、なかには終焉を迎えてしまった仮想通貨も存在します。

今回は、上場が廃止された仮想通貨について考えてみようかと。

すべての仮想通貨が価格が付いて売買できるとは限りません。

仮想通貨を購入して、ぜんぶ売却をした場合など、税金の課税対象になります。

売却金額＞購入金額は、利益です。申告が必要です。
購入金額＜売却金額は、損失です。申告不要です。

しかし、購入して、保有したまま売却することが出来なくなった場合の扱いはどうなるでしょうか。

他の仮想通貨で100万円の利益、オワター仮想通貨が日本円で100万円分あるとして、仮想通貨の雑所得の計算は、100万円（利益）－100万円（損失）＝0で申告不要でしょうか。一応、オワター仮想通貨を保有しているので、損失とは出来ずに、100万円（利益）で申告が必要でしょうか。

ICOに関しては、詐欺若しくはプロジェクトがうまくいかないことも多々あります。
▼COINTELEGRAPH：ICOの19％に「危険信号」、米WSJが1450のICOを調査

すばらしい可能性があったとしても、もしかしたら…、ということもあり得ます。
http://www.howeycoins.com/index.html

コインチェックで一部の仮想通貨の取り扱いを廃止することが決まりました。
▼コインチェック株式会社：一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ

コインチェックでの取扱いが終了すれば、日本の取引所で扱っている所はなくなります。
しかし、海外取引所では売買が可能ですし、個人と個人が取引（相対取引）ことも可能です。

今回の件は、その仮想通貨自体がオワターということではないので、コインチェックの取扱いが終了したあとでも海外の取引所に口座を開設するか、相対取引で買い取ってくれる人もいるでしょう。売買は継続できそうなので、日本の取引所で扱えなくなることをもって損失計上することは無理そうです。

上場株式は、上場廃止になったからといって即、損失として他の株式の利益からマイナスすることが出来ません。会社が存在し、継続していくのであれば、価値が０になった訳ではないので、まだ損失としては認められません。上場廃止に加え、破産手続開始の決定などがあった日に株式としての価値が失ったことにより損失（みなし譲渡損失）計上となり、他の株式に利益が出ていれば、その利益から損失分をマイナスすることが出来ます。
価値喪失株式と呼びます。

仮にその仮想通貨の取扱いが日本でも海外のどの取引所でも終了した場合、どうなるでしょうか。

株式の件を踏まえて考えると、オワター仮想通貨として損失計上するためには、マイニングが停止し台帳に記載されない状態で、ということになります。若しくは、誰も受け取らない（受取れない）。
ERC20トークンなど、何にも行われなくなったとしてもトークン自体の送受信は、価値はなくても行える状態にあったりもします。
当初のプロジェクト自体は、終わっていることもあるかもしれないですし、自分ではオワターと思っているけど、実際はその仮想通貨を使った別のプロジェクトが動きだしていることもあるかも知れません。
この仮想通貨を終わりましたと明確にわかれば良いですが、損失として計上する日を何時にするのか悩ましい仮想通貨も出てきそうでです。

市場が存在するうちに手放した方がわかりやすいですし、節税になりそうです。

保有してから売却するまでのリスクはたくさんあります。
そもそも、そんな仮想通貨を掴まなければ良い話なのですが･･･、賢明な判断を。

売却することがほぼ不可能？なトークン、たくさん保有してますけどね(笑)

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（コンプしてたと思ったらしてなかった･･･、売れないｗ）

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